新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態を宣言する安倍首相=7日午後5時43分、首相官邸

 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。7日夜に記者会見し、国民に外出自粛など具体的な措置について協力を呼び掛ける。

 特措法担当の西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、7都府県を対象地域にした理由に関し、増加する感染者数や感染経路不明者数を踏まえ「総合的に判断した」と説明。「北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かした上で、この3道府県については、感染者数は多いものの倍増する速度が遅く、感染経路不明者も比較的少なかったとした。