安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令に先立ち衆参両院の議院運営委員会に出席し、国会への事前報告と質疑を行った。国民に向け「可能な限りの外出自粛などに全面的に協力いただきたい」と要請。西村康稔経済再生担当相は、宣言の対象地域に関し「必要があれば追加を考えていきたい」と述べた。北海道、愛知県、京都府を中心に情勢を注視する。首相が議運委で質疑に応じるのは、1975年10月の三木武夫首相以来、約45年ぶり。

 首相は「国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら感染拡大防止の取り組みを徹底する」と表明した。