【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげるために、中小企業を含む一般企業への融資など総額2兆3千億ドル(約250兆円)の資金供給策を発表した。社債買い入れでは投資不適格と最近格付けされたものも対象の一部に含め、州政府にも融資を行う。異例の措置による資金繰り支援強化で、金融市場の安定につなげる狙いだ。

 パウエル議長は声明で「経済活動が制約されているこの時期に、できる限り多くの救済と安定を提供することがFRBの役割だ」と説明した。

 米政府が給与支払いを事実上肩代わりする中小企業対策も支援する。