新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域となっている福岡県の小川洋知事は10日、民間への休業要請について「週明けにも協力をお願いするか、判断したい」と述べた。

 休業要請について、県内で感染者が増加している状況を指摘した上で「より効果を出すためには、やらないよりやったほうがいいとも思う。判断の時期を繰り上げた」とした。東京都が設ける協力金については「都と違って厳しい財政状況だが、県として何ができるか検討したい」と語った。

 既に要請している外出自粛の効果や、最新の感染状況などを踏まえた上で判断する考えも示した。県庁で報道陣の取材に答えた。