安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。7日に東京、大阪など7都府県を対象に宣言したのに続く措置。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで人の移動を抑えることが必要と判断した。

 緊急事態宣言は改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく。新たに対象となった地域の知事は、不要不急の外出自粛要請に法的根拠を持つ。