消費者庁は24日、徳島県庁10階に政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を開設する。国が目指す省庁地方移転の一環で、オフィスの成果などを踏まえ、3年後をめどに徳島への全面移転の可否が判断される。消費者庁や国民生活センターの職員54人体制で、大学教授など非常勤の客員研究員を除く約40人が常駐する。

 オフィスでは消費者政策の研究や実証実験を行う。具体的には▽障害者らの消費者被害実態分析▽行動経済学を活用した消費者行動の分析・研究▽食品ロス削減やエシカル(倫理的)消費の普及▽テレワークなど働き方改革の推進-などのプロジェクトに取り組む。

 国民生活センターの機能も入り、相談員の研修業務や商品テストのほか、地震による家具転倒防止策などを調査する。

 24日は松本純消費者行政担当相らが来県し、県庁で看板除幕式を行う。

 東京一極集中の是正へ、省庁移転を掲げる国の方針を受け、2年前、県が国に消費者庁、国民生活センターなどの徳島移転を提案した。その後、神山町や県庁での試験業務を経て、消費者庁側は、東京から離れた場所での国会対応や危機管理に問題があると指摘。県は今後、これらの課題解消を図り、全面移転の実現を目指す。