政府の緊急事態宣言を受け、暮らしを支える県内の金融機関やスーパーなどは17日、業務継続に向けた対応に追われた。金融機関は、企業の資金繰り支援など金融機能を維持していくため、職員の出勤体制や窓口営業の見直しなどを進めた。スーパーも顧客と従業員の安全を守ろうと懸命な取り組みが続く。

 ●金融機関  

 阿波銀行は、21日から県内25と中四国4の計29店舗で行員の2班交代勤務を行う予定だ。県内19、県外18の計37店舗で午前11時半~午後0時半の休業時間を導入。イオンモール徳島(徳島市)内の店舗は18日、ゆめタウン徳島(藍住町)内の店舗は21日からそれぞれ臨時休業する。一方、休日の電話相談に応じる店舗を県内で12店舗増やす。「資金繰り支援などに迅速、かつ細やかに対応していきたい」としている。

 徳島大正銀行も、県内店舗での班交代勤務の導入に向けて運用方法や対象店舗などを検討している。行員には県をまたぐ帰省などを控えるよう通達した。利用者には来店せずに手続きができるインターネットバンキングの利用を促す。「取引先の資金繰り支援を最優先に、支援の水準を落とさないようにする」という。

 徳島信用金庫は21日から職員211人を交代で自宅待機とし、出勤者の30%削減を目指す。営業店では非対面の現金自動預払機(ATM)やネットバンキングの利用を呼び掛ける。

 阿南信用金庫も21日から新入社員や内勤者を中心に2割程度の職員を自宅待機にする。感染リスクを抑えるためロビーの雑誌類を撤去し、ATMの順番を待つ顧客が適度な距離を保てるよう目印を付ける。

 ●スーパー  

 デイリーマート(美馬市)やゆめタウン徳島(藍住町)、イオンモール徳島内の総合スーパー・イオンスタイル徳島(徳島市)などは、店舗内の混雑を緩和するため、新聞の折り込み広告の自粛を決めた。このほか、デイリーマートは16日、従業員が対面で仕事をしないよう事務所の机の配置を変更。ゆめタウン徳島は、テナントに入る店舗に営業継続についてアンケート調査を始めた。休業を希望すれば応じる。