県の対処方針改正のポイント

 徳島県は17日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、対策本部会議を開き、飯泉嘉門知事は県境をまたいだ移動を自粛するよう県民に要請した。県外から訪れた人に対しては、県有施設を利用しないよう求めた。東京、大阪など13の特定警戒都道府県に含まれていないため、事業者への休業要請は当面、見合わせる。

 会議で県は新型コロナウイルス感染症の対処方針を▽接触機会を最低7割、極力8割程度の低減を目指す▽不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動するのを避けるよう促す▽観光施設に人が集中する恐れがある時は、入場者の制限など適切な対応を求める―などと改定した。

 知事は会議後に開いた会見で、「宣言の拡大はゴールデンウイークに向けて人の移動を最小化するのが目的。日本全体で大きく局面が変わっており、感染拡大を食い止めるために協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 県外からの県有施設の利用については、月見ケ丘海浜公園(松茂町)などの指定管理者に、県外からの予約は受け付けないよう協力を求める。

 休業要請は今後、感染拡大の傾向と社会、経済に与える影響を勘案して判断する。クラスター(感染者集団)が発生した施設があれば、同じ業態に対して休業を強く要請する。

 保育所や介護施設などの使用制限は当面、見合わせる。現段階では、県民に外出自粛も求めないとした。知事は「徳島が特定警戒都道府県になれば、外出自粛を強く求める」と話した。