徳島県庁

 徳島県と市町村でつくる県災害時相互応援連絡協議会が21日、県庁であり、県は新型コロナウイルスのまん延時に避難所を開設する際の方針を示した。

 各市町村の防災担当職員ら45人が出席した。方針では▽空き教室を利用するなどした「サブ避難所」を確保する▽親戚宅やテント泊、ホテルの活用などの避難を検討する▽密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、避難所では家族間で2メートル以上の間隔を確保する―などを挙げた。各市町村は災害リスクが高い土砂災害警戒区域や浸水区域から優先的に、対策を検討する。

 県とくしまゼロ作戦課によると、県内の指定避難所は3月末で計1105カ所。居住できる平均面積は1人当たり1・65平方メートル~3・5平方メートルで、3密を避ける目安となる4平方メートルが確保できていない。