消費者行政新未来創造オフィスの執務室前に看板を掛ける(右から)長坂政務官、松本理事長、日下部参事官、飯泉知事=午前9時すぎ、県庁

 消費者庁は24日、徳島県庁10階に新たな政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を開設し、業務をスタートさせた。オフィスの成果を踏まえ、3年後をめどに全面移転するかどうか判断する。県庁正面玄関前では看板の除幕式があり、飯泉嘉門知事や長坂康正消費者行政担当政務官らが出席して開設を祝った。

 秋田県の豪雨災害対応のため来県できなかった松本純消費者行政担当相の代理で出席した長坂氏は午前9時、消費者庁の川口康裕次長、日下部英紀参事官らと新オフィスに看板を設置。消費者庁や国民生活センターの職員約40人を前に「消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことが重要。存分にチャレンジしていただきたい」と松本氏の訓示を代読した。

 長坂氏らは、ペーパーレス化を進めるため同庁が初めて導入した電子白板や、職員が顔を突き合わせて業務できる円形の事務机などが並んだ職場を視察。都内の松本氏、岡村和美長官と結んだテレビ会議では、松本氏が「県には一層の協力をお願いしたい」と知事に声を掛けた。

 知事は取材に対し、「国の統治機構改編の第一歩が記された。消費者庁を省にできる成果が上がるよう、挙県一致で応援していきたい」と期待を込めた。

 新オフィス開設は国が目指す省庁地方移転の一環。県が消費者庁などの移転を提案し、2度にわたる県内での試験業務を経て、オフィス開設が決まった。消費者庁や国民生活センターの職員54人体制で、大学教授など非常勤の客員研究員を除く約40人が常駐する。

 オフィスでは▽障害者らの消費者被害実態分析▽行動経済学を活用した消費者行動の分析・研究▽食品ロス削減やエシカル(倫理的)消費の普及▽テレワークなど働き方改革の推進-などのプロジェクトに取り組む。国民生活センターは、相談員の研修業務や商品テストのほか、地震による家具転倒防止策などの調査を行う。