徳島市役所

 徳島市の担当職員が、子どもに障害があることを失念したため、児童扶養手当などを受給できず生存権を侵害されたとして、市内の50代無職女性が市に約142万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。提訴は3月30日付。

 訴状によると、女性は知的障害のある次男と2人暮らしで生活保護を受けていた。2019年4月当時、次男は18歳だったので、20歳まで受給できる児童扶養手当の支給や生活扶助の母子加算の要件を満たしていた。ところが、市の担当職員が次男の障害を失念したため、児童扶養手当は4~8月が不受給となり、生活扶助も4~7月は母子加算されなかった。

 同年4月に市からの支給額が大幅に減ったため、女性が市に問い合わせたところ、担当職員は「国が決めた金額なのでどうにもならない」と誤った説明を繰り返すなどしたとしている。

 市は「訴状の内容を確認した上で適正に対応したい」としている。