新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象拡大を受け、高知県の浜田省司知事は22日、飲食店やカラオケ店などに休業や営業時間の短縮を要請すると正式発表した。応じれば協力金として30万円を支給する。期間は24日~5月6日。

 休業要請の対象はキャバレー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店と、飛沫(ひまつ)感染の恐れが高いカラオケ店やライブハウス。時短要請はそれ以外の飲食店で、午前5時~午後8時の営業とするよう求める。

 協力金は県が20万円、市町村が10万円を負担する方向。県負担分には国の臨時交付金を充てる。5月中にも支給できるよう調整するとした。

 浜田氏は、要請対象を絞ったことについて「県内での感染経路の特色を踏まえた」と説明した。