愛媛県の中村時広知事は23日の臨時記者会見で、県内のパチンコ店など遊技施設や遊興施設に対し、27日から5月6日までの休業を要請すると発表した。対象事業者への協力金は原則的に支給せず、国や県の融資制度などを活用してもらう方針。

 感染拡大回避に率先して取り組む飲食店や地元スーパーなどには、独自の「えひめ版協力金」を設けて支援する。

 中村知事は、東京都などが休業要請に応じた事業者への協力金支給を決めていることについて「線引きによって新たな『3密』の発生リスクや、支給の有無により不公平感が生じる恐れがある」と指摘した。