政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、全国民に1人当たり10万円の現金を配る「特別定額給付金」の概要を公表しました。

 Q 給付対象は。
 A 4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。在留期間が3カ月を超えるなどして住基台帳に記載された外国人も受け取れますが、海外に住む日本人は対象外です。
 Q いつ受け取れますか。
 A 給付申請の受け付け開始日と給付開始日は、市区町村が決めます。時期は地域ごとにばらつきが出ますが、人口規模の小さい市町村などでは5月に始まる見通しです。
 Q 申請方法は。
 A 市区町村から、住基台帳に載っている住所に申請書が郵送されてきます。この申請書に記入して返送する「郵送方式」か申請書でなくマイナンバーカードを使って行う「オンライン方式」の2通りがあります。やむを得ない事情がある場合は市区町村窓口での申請も認めます。
 Q 申請書の記入方法は。
 A 申請書には給付対象となる世帯全員分の氏名と、人数分の給付合計額があらかじめ印字されています。世帯主は、署名・押印した上で金融機関の口座番号を記入し、運転免許証などの本人確認書類と通帳のコピーを添付して返送します。郵送料は不要。世帯主が高齢の場合などは代理申請もできます。返送後、世帯主の口座に市区町村から世帯分の給付金がまとめて振り込まれます。
 Q オンライン申請のやり方は。
 A 「マイナポータル」というウェブサイト上で口座番号を入力し、通帳の写真など口座を確認できるデータを添付して申請します。マイナンバーカードを利用した電子署名のため、本人確認書類は必要ありません。
 Q 申請期限は。
 A 郵送、オンラインとも、郵送での受付開始日から3カ月以内です。
 Q 配慮が必要なケースはありますか。
 A 路上生活者(ホームレス)やネットカフェで生活する人については、いずれかの市区町村に住民登録していれば郵送などで申請できます。口座がない人は窓口での給付も認めます。世帯主と別の住所で暮らすドメスティックバイオレンス(DV)被害者についても、本人へ直接給付できる仕組みとします。
 Q 受け取りを辞退することもできますか。
 A 給付を希望しない場合、申請書のチェック欄に印を付けて返送することで辞退できます。
 Q 窓口となる市区町村の費用負担は。
 A 事務費を含む計12兆8803億円は全て国が支出し、市区町村の負担はありません。