JR四国は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者減少を受け、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を5月から実施するため、労働組合と協議していると明らかにした。一時帰休を行えば1987年の会社発足以来初めて。

 対象は切符発売窓口と直営の旅行代理店、観光列車のスタッフで、正社員と契約社員合わせて145人程度。期間は5月1日から当面の間とし、休業中の賃金補償について労組と協議している。

 4~6月の役員報酬も一部返上する。削減率は会長と社長、専務が各10%、常勤役員8人が5%、社外役員6人は3%で、返上額は計数百万円という。

 JR四国によると、4月の鉄道運輸収入は23日時点で前年同期より約21億円(74%)減っている。緊急事態宣言が全国に拡大された後の17日以降は90%減となった。特急列車6本と観光列車の運休に加え、29日以降は特急11本と普通列車7本を順次、運休・部分運休する。5月2~6日にはさらに特急31本を運休・部分運休する。

 半井真司社長は会見で「新型コロナ終息後に事業を継続するためにも雇用を維持したい。利用状況によっては運休をさらに増やすことになり、乗務員の一時帰休も可能性が出てくる」と述べた。