県補正予算の主な事業

 徳島県は28日、新型コロナウイルス緊急対策として、総額330億1043万円の2020年度一般会計補正予算案を発表した。県内中小事業者の資金繰り支援をはじめ、「臨時外来」の設置や病床確保といった医療体制の強化、学校休校に伴う学習支援などが柱。補正後の累計額は5185億9343万円となる。30日の県議会臨時会に提案する。

 資金繰り支援には57億6千万円を計上。感染拡大の影響で売り上げが減少した中小・小規模事業者に、最大3千万円を3年間無利子で融資する。次年度以降の支出を約束する債務負担行為として21年度から3年間で201億円を設定した。

 企業の内定取り消しや雇い止めになった県内在住者を県の会計年度任用職員として雇用する費用に4400万円を確保。年齢不問で5月1日から募集し、20人を採用する。

 「臨時外来」は、感染者の増加に備えて県内各地に設置する。プレハブやテントの臨時診療所を設け、かかりつけ医から感染の疑いがあるとされた患者がPCR検査や診察を受ける。患者が直接病院を受診しないようにして院内感染を防ぐ。

 感染者の受け入れ病床を確保する空床補償や、人工呼吸器、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などの購入費用に14億7650万円、軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設の整備には15億2790万円を充てる。旧海部病院(牟岐町)を活用した療養施設の改修は2期に分けて行い、11月中に30室を、年度末までにさらに30室を確保する。

 密閉、密集、密接の「3密」状態になりやすい避難所の感染症対策費に3400万円を用意。避難者の間隔を空けるためのテントや間仕切りの購入、空きスペースを確保するための改修費用などの半額を市町村に補助する。