新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受けている中小・小規模事業者に対し、国や県がさまざまな支援策を打ち出している。1日からは、収入が半減した中小企業や個人事業主に支給する「持続化給付金」の申請受け付けが始まり、民間金融機関で実質無利子、無担保の融資が受けられる制度もスタートした。県内の主な融資制度や給付金、相談窓口をまとめた。

【資金繰り】民間金融機関も支援

写真を拡大 【民間金融機関】国・県の主な資金繰り支援内容
写真を拡大 【政府系金融機関】国・県の主な資金繰り支援内容

 政府系金融機関に限られていた実質無利子、無担保で保証料を減免する融資制度が、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関にも拡大された。セーフティネット(SN)保証4・5号か危機関連保証の認定を市町村で受け、金融機関や県信用保証協会に申し込めば、県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を活用して支援が受けられる。

 政府系金融機関には、業種や規模に応じたさまざまな資金繰り支援策が用意されている。商工中金、日本政策金融公庫で実質無利子の融資が受けられ、日本公庫では旅館や飲食店などの小規模事業者、農林漁業者向けの融資もある。

【相談窓口】GW中の体制強化

写真を拡大 休日の主な相談窓口

 県内の金融機関や経済団体などは、事業者の資金繰りなどを支えるため、休日も相談窓口を設けている。国や県の補正予算成立で1日から新たな支援制度も始まったため、各機関はゴールデンウイーク中の相談体制を強化。職員が交代で勤務するなど事業継続のための感染予防策を施し、対応に努める。

【給付金】県独自の上乗せも

写真を拡大 国や県の主な給付金など

 1日から経済産業省が申請の受け付けを始めた「持続化給付金」は、インターネットでの申請を基本としている。専用のホームページで手続きを行う。

 雇用調整助成金は4~6月に、助成率を引き上げるなどの特例措置が適用される。休業要請に応じた企業に対する支援拡大も予定されている。県も独自の上乗せ助成を行う。県の助成は、雇用調整助成金の支給決定通知書を受け取った後、申請する。