県は、2021年度の新規職員(病院、警察などを除く一般行政部門)の採用予定数を前年度より15人多い過去最大規模の210人程度とする。働き方改革で一定の職員数を確保するのに加え、新型コロナウイルスなどの感染症対策や県土強靱化を進めるため、技術職の採用に重点を置いた。飯泉嘉門知事が1日の定例会見で発表した。

 土木や林業、保健師といった技術職を22人増やし、128人程度を確保する。210人程度の採用枠の内訳は大卒が144人程度、短大卒が7人程度、高卒が8人程度、社会人枠が25人程度、獣医師や児童福祉職などの選考職種が26人程度となっている。

 県教委から移管された文化財保護業務と文化の森振興センターの担当職員計82人を除く20年4月1日時点の職員数は3080人。育休や病欠者を除いた実働職員数は2962人と目標の3千人を割り込んでいる。

 知事は「新型コロナの感染拡大に伴い雇用情勢の悪化が懸念されることも踏まえ、採用数を増やした」と述べた。

 内定辞退者があるため、最終的な入庁者数は▽17年度123人(採用枠160人)▽18年度119人(150人)▽19年度147人(170人)▽20年度160人(195人)―となっている。