新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の市町村が認可保育所への登園自粛を呼び掛けている。徳島新聞の取材では、24市町村の全てが自粛を要請。家庭保育を促し、預かる子どもを減らすことで感染リスクを抑えるほか、休校中の子どもを持つ保育士の休み確保や保育所の負担軽減につなげる狙いがある。

 4月16日に緊急事態宣言の対象地域が徳島を含む全国に拡大したのを受け、登園自粛への協力要請に多くの自治体が乗り出した。保護者が仕事を休める日や育児休業を取得している場合などに、可能な範囲で家庭保育を求めている。

 鳴門、三好、上勝、那賀の4市町は、安倍晋三首相が全国の小中高校などに臨時休校を要請した2月下旬に保護者に協力を求めた。

 美波町は、7都府県に緊急事態宣言が発令されたのを受け、4月15日に協力を依頼。宣言の影響で県外から県内に移動してくる人が増え、感染リスクが高まるのを懸念して決めた。

 板野町は感染拡大の危険性を認識してもらうため、「原則臨時休園」と記した文書を保護者に配布した。実際は開園しており、申請書を提出すれば希望日時に登園できる。担当者は「強い表現になったが、園児の命を守るためだ」と説明する。

 各市町村は、保育料を払っている0~2歳児の住民税課税世帯が登園を取りやめた場合の保育料減免措置を講じている。保育料が無料の神山、板野両町を除き、各自治体の減免措置は«別表»の通り。

 欠席日数分を日割りで返還する自治体が最も多く、「月10日以上欠席すれば月額無料」(三好市)「月6日以上連続で欠席すれば減額対象となり、日割り計算して返還」(北島町)などとしている自治体もある。

 20日から登園自粛を求めている吉野川市は、ゴールデンウイークで人の往来が増えて集団感染リスクが高まるとの懸念から、さらなる自粛を促すために5月7日から減免措置を講じる。

 早い時期から登園自粛を求めてきた鳴門市は、3月の欠席分の還付作業を始めており、要請に応じて登園を控えた世帯は対象世帯の約2割に上るという。