緊急事態宣言の一部解除に向け開催された有識者の意見を聞くための諮問委員会=14日午前、東京都千代田区

 安倍晋三首相は14日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、徳島など39県の解除を決定したと表明した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。決定に先立ち、政府は有識者の意見を聞くための諮問委員会を開催して了承を得て、初の解除を正式に決定した。

 西村経済再生担当相は、医療機関で集団感染が発生した愛媛県については、感染経路の徹底的な調査や速やかな国への報告を条件に緊急事態宣言を解除するとした。