徳島市役所

 徳島市は、新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込んだ中小事業所や個人事業所を対象に、独自の家賃補助を検討している。4、5月分として3~5万円を支給する。

 原則、売り上げが前年同月比で50%以上減った事業所が対象。創業1年目でも支援を受けられる。補助額は1カ月3万円、2カ月では5万円とする予定で、詳細が決まり次第、給付を開始する。

 国は家賃の3分の2までを半年間、補助する方針を固め、6月の2020年度2次補正予算案に盛り込む見通し。ただ4、5月分は対象外になる可能性があり、独自の支援策を市が設けることにした。

 市は今月、中小企業の支援策である国の「セーフティネット保証4号」に認定されて金融機関の融資を受けた事業所に対し、10万円を手当てする制度を創設した。18日時点で76件の給付が決まっている。ただ融資は返済義務があり、制度を利用しない事業所のためにも家賃補助が必要と判断した。