徳島県庁

 徳島県と徳島市は19日、適正な手続きを踏まずに介護給付費約816万円を不正に受け取ったとして、居宅介護支援事業所などを運営する徳島市の介護事業者を、介護保険法に基づくサービス事業者の指定を取り消したと発表した。

 県と市によると、同社は居宅介護支援と訪問介護を行う事業所を運営。2017年2月~19年2月、居宅介護支援サービスの利用者のケアプランを作成する際に必要な担当者会議を開かなかったり、サービスを受けた利用者の記録を残さなかったりして、不正に467万3338円の介護給付費を受給した。

 また17年4月~20年1月、作成が義務付けられている訪問介護計画や記録を作成せずに訪問介護サービスを提供。不備があるにもかかわらず介護給付費を請求して348万9207円を受け取った。

 19年3月以降、県と市が監査に入り、不正が分かった。同社社長は「日々の業務に負われ、書類などにミスがあったのは事実。悪意や故意で不正に報酬を受けようとしたわけではない」と釈明した。不正受給分を返還する意思を示している。