新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営や家計に影響が出る中、県内の自治体が独自の支援策を打ち出している。外出自粛で客足が遠のいた事業者や、しわ寄せが及ぶひとり親世帯への給付事業が目立つ。

 21日までに取材した各市町村の独自策は«別表»の通り。飲食、宿泊など打撃を受けている業種への現金給付や、プレミアム付き商品券の発行に踏み切る自治体が多い。徳島市と美馬市は家賃も補助。鳴門市はテークアウトに取り組む飲食店で割引券がもらえるスタンプラリーカードを配る。

 小松島市や阿南市などはひとり親世帯への現金給付を掲げ、海陽町は休校の長期化で食費がかさんだ子育て世帯に商品券を配る。美馬市はインターネット回線の引き込み工事費を助成し、家庭でのオンライン学習の環境を整える。勝浦町や牟岐町などは地元出身の学生や県外在住者に特産品を贈る。

 松茂町や神山町が全住民に一律1万円を給付する一方、徳島市は市役所前広場を事業者の販売スペースに開放する「おべんとうマルシェ」に取り組む。現段階で具体案を示していない阿波市や石井町なども、6月議会に支援策を提出する方向で検討を進めている。