26日、香港で記者会見するマスク姿の林鄭月娥行政長官(ロイター=共同)

 【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で「国家安全についての立法は中央の権利だ」と述べ、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会による香港での国家安全法制制定を正当化し、香港に保障された「高度の自治」に反するとの批判に反論した。

 国家安全法制を巡っては、香港の弁護士団体が25日、「香港自らが立法する」と基本法(憲法に相当)に規定されており、全人代常務委に権利はないと批判する声明を発表。「高度の自治」が失われるとの懸念が民主派を中心に強まっている。