2019年度にふるさと納税で県と県内24市町村が集めた寄付額(速報値)は12億4920万円で、前年度を8・1%下回ったことが、県のまとめで分かった。減少は7年ぶり。前年度、寄付額に対する返礼品調達費の割合(返礼割合)が50%を超える旅行券やクオカードなどを送って5億円超の寄付を集めた佐那河内村が70%減となったのが響いた。総務省が19年6月から返礼割合を30%以下とした新制度の影響を受けた自治体もあった。

 県によると、市町村への寄付件数は1368件増えて6万4012件、寄付額は1億713万円減の11億9091万円だった。県への寄付件数は1955件(169件増)で、寄付額は5828万円(308万円減)。

 24市町村のうち寄付額が最も多かったのは鳴門市の4億662万円で、徳島市1億6057万円、佐那河内村1億5271万円と続いた。鳴門市は前年度から28%増やした。担当者は「返礼品の拡充や情報発信に力を入れた。これまで一部に集中していた寄付が新制度で分散したのではないか」と話す。

 前年度より増えたのは18市町。最も伸びたのは神山町で、前年度の約13・4倍だった。寄付金の使い道に教育応援事業を追加したところ、23年春に開校予定の私立高等専門学校への寄付が寄せられた。北島町は返礼品や仲介サイトでの受け付けを増やすなどした結果、約8・2倍となった。

 松茂町は町内のバッグメーカーの製品が人気を集めるなどして4359万円増の5502万円を集めた。那賀町は関東での豪雨災害などを受けて「木粉簡易トイレ」が注目され、4042万円増の5435万円となった。

 減少したのは6市町村。佐那河内村は18年度の5億1281万円から3億6009万円減った。海陽町は、返礼品や送料などの経費を寄付額の50%以下に抑える新制度に対応するために返礼割合を見直したのが影響し、2553万円減の6261万円だった。担当者は「返礼品を提供する事業者を増やすなどして魅力を高めたい」と話している。