徳島新聞社が県内主要５０社を対象に行った２０１９年春入社予定の新卒採用計画アンケート調査によると、１８年春実績より採用者数を増やすとした企業が２２社（製造、非製造各１１社）と４割を超えた。景気回復や人手不足を背景に、採用意欲の高い状態が続いている。人材獲得競争が激しさを増す中、前年の採用活動で必要な人材が確保できなかった企業も目立ち、今年の採用活動でも７割以上が厳しくなるとの見通しを示した。

　採用者数を増やすと答えた企業は、前年同期の調査と比べて１社減ったものの、高い水準が続く。減らすとしたのは１社増えて５社（製造２社、非製造３社）、変わらないは同数の２３社（製造１１社、非製造１２社）だった。

　増やす理由は「事業拡大による人員確保」「企業規模拡大と労働環境の改善」など、積極的な経営姿勢を背景に挙げた回答が７社、学生優位の売り手市場が続く中、「採用難」「前年の採用活動で十分な人数が確保できなかった」との回答も７社あった。

　１８年春の採用状況について、必要な人数を確保できたとしたのは前年同期より５社少ない２４社（製造１１社、非製造１３社）。一方、確保できなかったとしたのは５社増えて２６社（製造、非製造各１３社）に上った。応募者数の減少や内定辞退の増加などを挙げる企業が多かった。「期待する能力を持った人材の応募が少なかった」という企業もあった。

　１９年春の採用の見通しについては、１８年春よりかなり厳しくなると答えたのが２１社（製造１５社、非製造６社）、少し厳しくなるが１６社（製造７社、非製造９社）、少し楽になるが１社（非製造１社）、変わらないが１２社（製造２社、非製造１０社）だった。

　１９年春の採用予定者数が最も多いのは、日亜化学工業で２７０人。次いでタカガワグループ８５人、健祥会グループ７０人、阿波銀行７０人、徳島銀行６５人などとなっている。

　アンケートは３月に５０社（製造、非製造各２５社）へ調査票を送り、全社から回答を得た。