鈴田保健福祉部長(右)に抗議文を提出する事業者の関係者=徳島市役所

 徳島市が待機児童の解消策として、2020年度当初予算に盛り込んだ私立認定こども園・保育園7カ所の施設整備に対する補助金支出を見直したことに対し、一部の事業者が4日、見直しの撤回を求める抗議文を内藤佐和子市長宛てに提出した。事業者側は内藤市長との面会を求めていたが、市長は「他の公務がある」として実現しなかった。

 抗議文は、保育園などを運営するハート福祉会、明和福祉会、四国メディカルサポート(いずれも徳島市)が連名で提出した。「事業を中止すれば、設計費用や用地購入費など多くの損害が発生することを知りながら、何の説明も話し合いもせず一方的に判断した」と指摘し、見直しの撤回を求めた。同じ内容の要望書を、市議会の武知浩之議長と、子育て・健康長寿特別委員会の齋藤智彦委員長宛てにも提出した。

 3事業者の代表や保育園の園長、保護者ら約30人が市役所を訪れ、鈴田善美保健福祉部長に渡し、約30分間意見を述べた。出席者からは「事前に見直しの相談がないのはおかしい」「市長が選挙で言っていた『対話』がどこにあるのか」などと怒りの声が相次いだ。鈴田部長は「皆さんの言葉は一字一句(市長に)伝えたい」と話した。

 四国メディカルサポートの吉村昭世社長は、3事業者を代表して「市議会で議決された事業を市長の執行権で覆すのだから、市長が出てきて説明すべきだ」と強調し、改めて対話を求めた。