新型コロナウイルスの感染拡大で休業や離職を余儀なくされた労働者を支援する法案を、矢尾板丈明衆院事務次長(中央)に提出する野党各党の議員=5日午前

 立憲民主党など野党4党は5日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業や離職を余儀なくされた労働者を支援するための法案を衆院に提出した。賃金が約2割以上減った全ての労働者に対し、原則として減収前の8割の収入を確保できるよう給付金を支給するのが柱だ。

 政府は休業手当がもらえない労働者向けの給付金制度を創設するため、雇用保険法の臨時特例法案を国会に提出する方針。ただ政府案は、対象を中小企業の労働者に限定しているため、野党案は企業規模の大小を問わないとした。

 提出後、立民などでつくる会派で無所属の山井和則氏は記者団に「政府案より対象範囲がかなり大きい」と強調した。