トヨタ自動車は5日、中国の自動車会社など5社と燃料電池システムの開発を手掛ける合弁会社を北京に設立すると発表した。トヨタは二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料電池車(FCV)の技術に強みを持っており、中国での普及を視野に現地企業との連携を加速するのが狙い。

 トヨタや中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団など6社が、新会社「連合燃料電池システム研究開発」を今年中に設立する。出資比率はトヨタが65%、中国5社が35%。各社は2023年までに合計で約50億円を投資する計画で、今後需要が見込まれる商用車の燃料電池システムを開発する。