四国の鉄道路線網の維持に向けた懇談会の初会合=高松市

 JR四国と四国4県は18日、将来的な利用者の減少が見込まれる鉄道路線網の維持に向け、対策を話し合う「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」の初会合を高松市で開いた。委員からは鉄道利用者増やコスト削減に関する意見が出され、既存路線の維持が重要との認識で一致した。

 徳島県の飯泉嘉門知事をはじめ、国や経済団体の関係者、学識経験者ら18人が出席。冒頭部分を除き非公開で行われた。

 終了後に会見した正司健一座長(神戸大大学院教授、日本交通学会会長)は「委員の意見は、路線存続の重要性については総論として一致していた。具体的な支援策はこれからの議論だが、今の人口減少の中で先送りする余裕はなく、ある程度の方向性の合意を目指したい」と話した。

 徳島県の担当者によると、飯泉知事は阿佐海岸鉄道で線路と道路の両方を走れるデュアル・モード・ビークル(DMV)の導入が実現すれば、牟岐線の活性化につながると説明。JR側が自由に使える交付金制度の創設や、インバウンド(訪日外国人旅行者)の取り込み、駅から発着するバスの利便性向上なども提言した。

 冒頭のあいさつで、半井(はんい)真司社長は「近い将来、自助努力のみでは路線の維持が困難になる。地域を挙げて抜本的な方策を議論いただきたい」と述べた。

 路線別の収支は来年1~3月の第2回会合以降に示される予定。来夏に第3回会合を開いて中間取りまとめを行う。その後、各県に分科会を設けて検証や実証実験を行い、2020年に方策をまとめる。