徳島県内の2017年上半期(1~6月)の自殺者数は前年同期比3人減の71人で、現行の統計システムになった08年以降で最少となったことが18日、分かった。男性は前年同期比で8人増えて48人だったが、女性が23人と11人減った。県は、相談体制の整備など自殺予防対策の浸透などを減少の主な要因とみている。

 年代別では、50代の14人(3人増)が最も多く、60代の13人(3人減)、40代の10人(5人減)と続いた。70代は8人(6人減)、80代以上も8人(1人増)だった。30代以下はいずれも増えており、30代7人(2人増)、20代9人(3人増)、19歳以下1人(1人増)だった。

 自殺の理由で最も多かったのは、病気などを理由にした健康問題で32人(2人増)。このほか、家庭問題7人(2人減)、勤務問題6人(3人増)、経済・生活問題5人(増減なし)などだった。

 県内の上半期の自殺者数は08年の109人をピークに、09年から3年連続減少。12、13年は前年を上回ったが、14年は再び減少に転じた。これまでの最少は15年の73人だった。年間の自殺者数も15年の130人が最も少ない。

 県は自殺予防対策として、心の健康や多重債務、生活困窮に関する相談窓口を設置。高齢者の孤立や閉じこもりを防ぐため、地域の老人クラブの会員が1人暮らしの高齢者宅を戸別訪問する活動なども行っている。

 県の各部局でつくる自殺対策推進本部会が18日、県庁であり、9月10~16日の自殺予防週間にキャンペーンや研修会を行うことを申し合わせた。