徳島県内の宿泊施設を県民が利用すると宿泊料を割り引く、県の観光キャンペーン「とくしま応援割」の事務局業務が、2018年の同様のキャンペーンに続いて旅行大手JTBに300万円で再委託されている。県から事業を受託している県観光協会が、入札手続きを行わずにJTBを選んだ。県観光政策課は委託の方法について「適切に行われている」としている。

 とくしま応援割は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内観光業の振興が目的。県内旅行会社によるツアー企画への助成などを含め、県が県観光協会に3億4100万円で業務委託し、協会からJTBに事務局業務を再委託した。JTBは申請書の受け付けや審査などを担っている。

 観光協会が受託した応援割の事業費は6千万円。県民への割引分を差し引いた事務費は1千万円で、この中からJTBへの再委託料を支出している。

 JTBは18年7月に発生した西日本豪雨の被災地を支援する宿泊費助成制度「ふっこう周遊割」でも事務局を務めた。今回のキャンペーンでは1万件の申請を処理する必要があり、観光協会は「JTBにはノウハウがある」などとして、入札手続きは行わなかったという。