徳島市議会文教厚生委員会で補助事業の見直しについて説明する内藤市長=市議会棟

 徳島市の内藤佐和子市長が私立認定こども園・保育園の施設整備に関する補助事業の見直しを決めたことについて、市議会文教厚生委員会は9日、市長に出席を求めて見解をただした。事業の凍結を巡り、本年度に整備を予定していた事業者と十分に対話ができていないと指摘した市議に対し、市長は「私以外の市役所の職員(が行う説明)も含めて対話ということだ」と答弁。市長ではなく職員が説明に行く場合も「対話」との認識を示した。市長は4月の市長選で「対話を重視した市政の推進」を公約の柱に掲げていた。

 古田美知代氏(共産)が「ある事業者が(事業の凍結を巡って)対話したいと市長に求めていたが、会ってくれなかったと言っている。会うことはできたのでないか」とただした。

 市長は「事業者と対話して意見を聴くのは重要だ。その姿勢に変わりはない」と述べ、「市政全般、職員が一丸となって市民と対話し、意見を政策に反映させていく必要がある。私以外の市役所の職員も含めて対話ということだと考えている」と返した。

 さらに今回の事業の見直しでは「見直すという判断をして丁寧に対話を重ね、次のステップを考えたい。既に事業者と(対話の)日程調整をしている」と答弁。古田氏が「市長も出て話し合いをするのか」と詰めると、「まずは担当者レベルの話し合いだと考えている」と答えた。

 増田秀司氏(無所属)の「見直しに市民から不安の声が上がっている」との指摘には、「丁寧に説明していきたい」と述べるにとどめた。

 この日の委員会では市議から見直しの撤回を求める意見が相次いだが、市長は「補助事業は民間施設の新設が前提となっており、既存施設の状況を精査していない」として、見直す考えを改めて示した。

 その上で「子育て・教育環境の整備は私の最大の政策テーマであることに変わりないが、将来に負担を残さないようランニングコストも含めて考えるべきだ」と強調。公立保育施設の再編計画、保育士の確保を含めて待機児童の解消策を進めるとした。