徳島市役所

 徳島市の内藤佐和子市長が私立認定こども園・保育園の施設整備に関する補助事業見直しを決めたことに対し、11日に開会した市議会6月定例会に一部の市議が補助事業の即時執行を求める決議案を提出した。内容を巡って紛糾し、午前10時の開会予定が午後4時半にずれ込んだ。議会運営委員会で委員会付託の省略を賛成多数で決める異例の対応を取り、閉会日の25日に本会議で採決する。

 決議案は自民(5人)と無所属(1人)が提出した。補助事業について「国の事業承認と交付金の内示を受け、3月定例会でも議決了承された」と指摘。「待機児童解消に向けた重要施策で市民ニーズも高い。議決された予算であり(見直しは)議会軽視と見られても仕方ない」として即時執行を求めた。

 提出に向けては開会前、「即時執行」の表現に対し他の会派から「市長の執行権に介入するのは越権行為だ」と反論が相次いだ。表現を「見直しの撤回」に変更するよう調整を図ったものの、提出議員に拒否され、開会が6時間半遅れた。

 市議会は開会後、議会運営委員会で決議案の取り扱いを協議した。土井昭一氏(公明)が「事前の委員会で市長も出席して審議した案件。予算執行権は市長の専権事項であり、(付託)委員会で採決するのはなじまない」と提案した。

 これに対し、山本武生氏(自民)が「執行を強制させることはできないが、議会として意見はするべきだ」などと反論。委員長を除く8人で採決し、賛成5、反対3で委員会付託の省略を決めた。