徳島県は２２日、県と市町村の税務職員が双方から辞令を受け、徴税に当たる「相互併任制度」を創設すると発表した。税金の徴収率向上が目的で、徳島、吉野川、阿波の３市が参加し、９月から運用を始める。

　市町村が個人市町村民税と一緒に徴収する個人県民税が県税滞納額の約８割を占めることから、徴収強化のために新制度を設けた。

　差し押さえや公売など徴収業務には専門知識が求められ、市の職員にはこうした県税徴収の現場で実務経験を積んでもらうなどし、徴収ノウハウの向上につなげてもらう。

　県はこれまでにも職員を出向するなどして、市町村の徴収業務を全般的に後押ししてきた。併任制度では、差し押さえなどの高度な業務に限定して支援する。

　併任する職員は県が１２人、徳島市８人、吉野川、阿波両市各４人。８月中に県と３市が協定を結ぶ。