徳島県内で下水道や合併処理浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人の割合を示す人口普及率は2016年度末時点で58・9%と、15年連続で全国最下位だったことが23日、国土交通省などのまとめで分かった。前年度から1・6ポイント伸びたものの、依然として全国平均(90・4%)を大きく下回っている。

 市町村別では、農業集落排水施設が広域で整備されている佐那河内村が91・2%でトップだったが、前年度からは2・3ポイント後退している。村は「農業集落排水施設のエリア外に移住者が増え、中心部などで人口が減少したため」と説明している。

 最下位は、下水道や農業集落排水が未整備の小松島市(32・0%)で、伸び幅も1・0ポイントと県内平均を下回っている。大きく伸びたのは下水道の整備が進んだ板野町(51・0%、前年度比6・7ポイント増)や合併浄化槽が伸びた上勝町(40・8%、4・4ポイント増)だった。

 施設別普及率は、合併処理浄化槽普及率が37・4%と全国1位。下水道は17・8%にとどまり、農業集落排水施設2・7%、団地や地区で処理するコミュニティ・プラント1・0%と続いた。

 県内市町村では、財政負担の大きい公共下水道など集合処理方式の計画を見直す動きが広がっている。県は普及率を25年度末時点で79%に引き上げる目標を掲げており、市町村設置型浄化槽の導入促進を市町村に働き掛けている。

 全国では東京都が99・8%でトップ。ワースト2位の和歌山県は62・2%、同3位の大分県は74・9%だった。