徳島県庁

 徳島県の飯泉嘉門知事は18日の県議会6月定例会本会議で、2020年度中に県立学校の全高校生約1万7千人にタブレット端末を無償貸与すると表明した。県教委によると、都道府県で全公立高校生に端末を配備しているのは佐賀県のみ。嘉見博之氏(自民)の代表質問に対する答弁。

 嘉見氏は、新型コロナウイルスの感染第2波による再休校に備え、家庭でオンライン授業を受けられる環境の整備が急務と指摘。国が全小中学生への端末配備を当初計画の2023年度中から本年度内に前倒しした点を踏まえ、対象外の高校生にも配備するよう提言した。

 知事は「学校でも家庭でも切れ目なく対応できる新たなオンライン教育環境を全県で構築する」と述べ、国の地方創生臨時交付金約10億円を活用して高校生向けに端末を確保する考えを明らかにした。

 県教委によると、県立の高校33校と特別支援学校11校の高等部の全生徒を対象に、予備機を含めて約1万8千台を購入する。感染第2波などで再び休校した場合には家庭に持ち帰り、カメラ機能を活用してオンライン授業を受けられるようにする。平時は学校と外部をつないで専門家らの講義を受けたり、デジタル教材を活用したりして授業の情報通信技術(ICT)化を進める。

 県教委は5月の臨時休校期間を「全県オンライン教育推進期間」と位置付け、全ての県立学校でインターネットを活用した家庭学習に取り組んだ。しかし、生徒が使用する機器やネット環境に差があり、均等な学習機会の確保が課題となった。

 代表質問は嘉見氏のほか、南恒生(自民)、庄野昌彦(新風とくしま)、東条恭子(新しい県政)の3氏が登壇した。