乗用車のナンバープレートの地名が住所地と一致するよう、登録変更を5月に行った人が徳島県内で前年同月に比べ12・9%増えたことが、四国運輸局のまとめで分かった。四国の他の3県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が控えられたためか、件数はいずれも前年を下回った。徳島は、飯泉嘉門知事が県外ナンバー車の流入調査を職員に指示したのを機に、県外車に対する県民による監視や嫌がらせ行為が強まったとの風評が広がり、こうした状況が登録変更増加の背景にあるとみられる。

 県外の地名が記されているナンバープレートを、居住する県の表記へと変更した件数(登録自動車ベース、軽自動車・二輪などは除く)を2019、20年の5月で比べると、徳島が12・9%増だったのに対し、香川は19・0%減、愛媛は15・6%減、高知は7・8%減だった。

 運輸局によると、軽自動車の住所地の転入・転出の差し引きでも、四国で徳島だけが他地域から徳島への転入に関する届け出が転出を上回っていた。

 徳島では4月下旬に、県が感染拡大の抑止を目的に高速道路のインターチェンジ(IC)などで県外ナンバー車の流入実態を調べ始めた。その後、県外ナンバー車に乗る人から「あおり運転をされた」「傷を付けられた」などの被害が県に報告され、知事が「メッセージが少し強すぎたのかもしれない」と釈明した。

 北島町の女性会社員(53)は、家族所有の車を引き継ぎ、4年間、そのままにしていた香川ナンバーを徳島に変更した。「徳島市内の飲食店で食事中に駐車していた車を指さされたことがあった。嫌がらせが横行しているとの当時の雰囲気もあったので、傷つけられたら嫌だと思い変えた」と話す。

 四国運輸局は「実際は分からないが、もしかしたら、徳島は県外ナンバー車に関するニュースが流れたことが影響したのかもしれない」としている。

 道路運送車両法では、住所地のナンバープレートに変更することが義務付けられている。