日銀は2日、中央銀行が現金と同等の機能を持つ「デジタル通貨」を発行する上での技術的な課題と可能性をまとめたリポートを公表した。スマートフォンを持たない高齢者や子どもを含めて誰でも使える決済手段にすることが望ましく、災害時にも利用できる安定性が必要だと指摘した。

 デジタル通貨は財産的な価値を持つ電子データで、現金のように輸送や保管の手間がかからない。日銀は現時点で発行計画はないとの立場だが、将来的な導入の可能性は否定していない。民間事業者などとも連携し、検討を進める方針だ。

 リポートでは、デジタル通貨を利用する機器としてスマホやカード型端末を候補に挙げた。