【ニューヨーク共同】トランプ米大統領による一部の就労ビザの発給制限措置を巡り、企業内転勤などに支障が出る在米日系企業が少なくとも308社、駐在員1400人超に上ることが2日、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査で明らかになった。回答した企業の35%が事業活動に影響があるとしており、「深刻な影響」と答えた企業も1割を超えた。

 支障が出る駐在員のビザで最も多いのは、企業内転勤向けの「L―1」で1220人と9割近くを占めた。交流訪問者の「J―1」は126人。特殊技能を必要とする「H―1B」は50人、季節農作業を除く労働者用の「H―2B」は10人だった。