厚生労働省は1日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月時点で昨年より2528人多い2万6081人だったと発表した。増加は3年連続。女性の就業が進んで利用申し込みが増えた上、待機児童の定義見直しで保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことも影響した。

 政府は5月、2017年度末までに待機児童をゼロにするとした従来の目標を「20年度末まで」に3年先送りしたが、依然として高水準で、目標達成は容易ではない状況だ。

 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、昨年より約2千人多い6万9224人だった。

 徳島県内の2017年4月1日時点の「潜在的な待機児童」は147人で、前年同期より20人減った。国が待機児童の定義を見直し、これまで潜在的な待機児童に含まれていたケースが、待機児童に含まれるようになったことなどが要因とみられる。

 厚生労働省の集計によると、潜在的な待機児童がいるのは7市町で、最も多いのは徳島市の106人(前年同期比10人減)。藍住町15人(1人減)、吉野川市11人(10人減)と続いた。前年ゼロの阿波市は7人、鳴門市は6人。松茂1人(1人減)、北島1人(9人減)だった。

 理由別では、特定の施設だけを希望しているケースが141人、子どもを施設に預けられず保護者が求職活動を休止しているケースが6人いた。

 県内の4月1日時点の待機児童は、5市町で94人(34人増)だった。