非常災害対策本部会合であいさつする安倍首相=7日午後、首相官邸

 政府は7日、九州の豪雨を特定非常災害に指定する方針を固めた。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており3年連続の7例目となる。安倍晋三首相は官邸の対策本部会合で「早急に指定するよう検討を加速してほしい」と指示した。指定すれば、運転免許証の有効期間延長などの特例措置が適用できる。行政手続きの面で被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。

 指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する仕組みで、政府は被害状況の確認を急ぐ。関係者によると、豪雨が区切りを迎えた段階で速やかに閣議決定する方針。