同居する10代の女性に対する監護者性交の罪で起訴された徳島県内の30代会社員の男が、徳島地検などの調べに対し、「新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された影響で家にいることが多くなり、性的行為の頻度が増えた」と供述していることが分かった。9日に徳島地裁であった初公判で、検察側が明らかにした。新型コロナの感染拡大による外出自粛で性的虐待がエスカレートし、女性が長年続いてきた被害を通報する契機になったとみられる。

 新型コロナを巡っては、3月ごろから社会経済活動が制限され始め、4月16日に徳島県に緊急事態宣言が発令された。女性は宣言発令前後に関係機関に被害を訴え、男は4月28日に県警に逮捕された。

 検察官が法廷で読み上げた供述調書の中で、女性は「3月上旬ごろから性的虐待がひどくなり、もうぼろぼろで耐えられなかった。被告人を絶対に許すことはできない」と訴えた。

 検察側の冒頭陳述などによると、男と女性の間に血のつながりはなく、約10年前から同居。6年ほど前から性的虐待を繰り返すようになり、「(女性が)小学5年の時に胸を触った際にしつけの延長で性的行為ができると考え、正座させる代わりに性的行為をするようになった」と指摘した。

 起訴状によると、4月20日と昨年11月17日、女性を監護する立場を利用し、自宅でわいせつな行為をしたとしている。男は初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。捜査関係者らによると、男は犯行の様子をスマートフォンの動画で撮影して記録。県警は既に起訴された2件を含めて約20件の容疑で送検しており、地検が立件を目指して捜査を進めている。