徳島県信用保証協会が民間金融機関から融資を受ける企業に行った6月の保証承諾額は、前年同月の9・4倍の463億1600万円で、単月では1949年の協会設立以来、最高額となった。7月も同様のペースで推移している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金繰り難や先行きへの不安などで、小規模・零細事業者を中心に資金需要が一層高まっている。

 6月の承諾件数は3284件で、前年同月の6・6倍となった。5月から民間金融機関でも始まった中小企業・小規模事業者向け実質無利子無担保融資制度の申し込みが相次いだ。国が補正予算で制度の限度額を3千万円から4千万円に引き上げたことも後押しした。前月末時点で保証債務残高がない企業への保証承諾が平時の約20倍の1084件と急増。飲食業を中心に小規模・零細事業者の新規利用が増えた。

 承諾額のうち93%の430億5779万円が実質無利子・無担保融資。制度の利用累計額は791億810万円で、協会の19年度の保証実績(603億7千万円)を上回る。

 保証債務残高は6月末時点で1863億1400万円となった。過去最大だった99年12月末の2073億9200万円を今月中にも上回る見込み。近年は年間1300億円前後でほぼ横ばいに推移していた。保証を利用する企業は6月末時点で8406事業者。協会によると、リーマン・ショックの影響があった2009年度以降は右肩下がりだったものの、19年度末比で16%増と増加に転じた。

 協会では、保証担当部門に人員を集中的に配置しているほか、審査システムの対応時間を延長するなどして、1日当たりの処理件数を平時の7倍の約150件に拡大。相談企業の情報を申し込み前から金融機関と共有する「事前協議制」も引き続き進め、円滑な保証の実行に努めている。

 協会は「新型コロナの影響が長引き、資金繰りに窮する企業が増えている。総力戦で、迅速に対応していきたい」としている。