巨大IT企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉を巡り、対象企業の拠点が国内になくても課税できるルールの導入について、目標とする年内合意の見送りが浮上していることが13日、分かった。グーグルやアップルなど自国企業への狙い撃ちと反発する米国と、巨大ITへの規制を強めたい欧州の溝が埋まらず、巨額の税逃れへの対策が宙に浮く可能性が出てきた。

 デジタル課税は、18日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁のテレビ会議でも議論するが、協議継続の確認にとどまる見通しだ。年内に協議が進展する見通しは立っていない。