徳島地方裁判所

 子どもに障害があることを徳島市の担当職員が失念したため、児童扶養手当などを受給できず精神的苦痛を受けたとして、市内の女性(56)が慰謝料など約142万円の損害賠償を市に求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、徳島地裁であった。市は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

 市は答弁書などで、女性の息子の障害について失念していないと主張。息子の療育手帳は2019年3月31日時点では障害の程度が4段階の中で最も軽く、「児童扶養手当などを18歳を超えて延長する要件を満たしていなかった」とした。

 訴状によると、当時息子は18歳で児童扶養手当の支給や生活扶助の母子加算の要件を満たしていたのに、市の担当者が息子の障害を失念したため、児童扶養手当は同年4~8月、生活扶助も4~7月が母子加算されなかったとしている。