立法会選挙に向けた民主派予備選について、立候補者らと共に記者会見する香港大の戴耀廷准教授(前列左から2人目)=9日、香港(共同)

 【香港共同】中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」は13日深夜、声明を発表し、9月の香港立法会(議会、定数70)選挙に向けた民主派予備選の目標が「過半数獲得後の財政予算案否決による政府機能まひだ」として批判、国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆罪に当たる疑いがあると表明した。

 中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室も14日、予備選実施が国安法への挑戦だとして「決して許さない」と非難する声明を出した。香港政府は、国安法違反の疑いがあるとの住民の訴えを受け、調査を開始した。違法性が確認されれば警察などに捜査を任せるという。