滞納していた個人住民税を巡り、給料を全額差し押さえられて生活が維持できなくなったとして、徳島市の30代男性が、徳島県市町村総合事務組合(徳島市)に慰謝料など約77万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。提訴は5月26日付。

 訴状によると、組合内の徳島滞納整理機構は2020年2月、男性の給料が銀行口座に振り込まれた日に、ほぼ全額の13万3486円の預金を差し押さえた。男性はうつ病で失業し、16、17両年度の個人住民税計26万6300円を滞納していた。男性は「給料の全額差し押さえは国税徴収法で禁止されている」と主張している。

 県市町村総合事務組合は「訴状の内容を精査して対応する」としている。