新居伝が開発した県産スギなどを使った間仕切り=北島町北村

 豪雨災害で甚大な被害を受けた九州などの被災地を支援する動きが、徳島県内の事業所で広がっている。北島町の企業は避難所での新型コロナウイルス感染症対策に簡易間仕切りの寄贈を決めたほか、量販店は義援金集めを始めた。

 インテリア用品の販売や開発・施工を手掛ける新居伝(北島町)は7月、耐久性に優れた避難所向けの簡易間仕切りを製作した。ステンレス製の継ぎ手に県産スギの柱を差し込んで組んだ直方体(縦・横各2メートル、高さ1・8メートル)に、布やビニール製のカーテンを取り付けた。段ボール製などの既存品と違い、間仕切り内で立ち上がっても周囲に見えないほか、運動会や地域行事などのテントとして何度でも使える耐久性の高さが特長だという。

 同社は避難所での新型コロナ予防を目的に5月から開発に着手。九州豪雨で各自治体が設けた避難所には、着替えにも不自由する低さの間仕切りしかなかったため、急ピッチで仕上げて被災地に無償提供することにした。7月29日、県に5ユニットを託し、適切な寄贈先を決めてもらう。

 新居啓一会長(79)は「自宅や田畑が多大な被害を被った上、プライバシーのない生活を余儀なくされている被災者の役に立ちたい。カーテンの美しい図柄とスギの木のぬくもりで心を癒やしてくれたら」と話した。

 義援金を募る企業も増えている。フジグループ(松山市)のフジグラン北島など県内5店舗や、イズミ(広島市)が運営するゆめタウン徳島(藍住町)は、サービスカウンターやレジに募金箱を置いている。県内流通大手のキョーエイ(徳島市)も19日、県内外の食品スーパー全31店のサービスカウンターに募金箱を設けた。義援金はいずれも日本赤十字社を通じて被災地の復興に活用してもらう。