帝国データバンク徳島支店がまとめた2020年上半期(1~6月)の徳島県内企業倒産集計によると、負債額1千万円以上の法的整理による倒産件数は前年同期比15件増の35件で、上半期では00年以降で最多となった。負債総額は28億6千万円増の69億7400万円。経営不振に陥っていた企業を中心に、昨秋の消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。

 業種別では、サービスが10件と最多。新型コロナの影響が出始めた3月から倒産が増えた。消費税増税の影響で昨秋から断続的に倒産が発生していた小売りが9件、製造6件と続いた。原因別では販売不振が28件と80%を占めた。負債額5億円以上の大型倒産は4件あり、県内では約18年ぶりに会社更生法の適用申請となったフィットネスクラブ運営の象企画(徳島市)の14億円が最大だった。

 徳島支店は「人と人との接触を減らす『新しい生活様式』が定常化する中、外食や宿泊、観光業などでは従来型のビジネスモデルが立ち行かなくなる。今年の倒産はリーマン・ショックの影響で急増した09年の53件を上回ることも考えられる」としている。

 同時にまとめた6月の県内倒産は前年同月比7件増の9件、負債総額は4倍の14億4800万円だった。件数は今年最多となり、業種では小売りが4件、原因は販売不振が6件で最も多かった。